2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
委員御指摘ございました外国居住者である相続人につきましても、例えば国情等によって、その住んでいる国の事情等によっては公的機関による住所証明情報等を取得することが困難であると認められるような場合などもございます。こういった場合には、相続登記の義務を履行しないことについて正当な理由があるものと認められると考えているところでございます。
委員御指摘ございました外国居住者である相続人につきましても、例えば国情等によって、その住んでいる国の事情等によっては公的機関による住所証明情報等を取得することが困難であると認められるような場合などもございます。こういった場合には、相続登記の義務を履行しないことについて正当な理由があるものと認められると考えているところでございます。
本年八月一日現在におきます一坪共有地主の居住地別内訳でございますが、沖縄県内居住者が千四百九十九名、県外居住者が千四百三十九名、そして外国居住者等が十三名でございます。 ちなみに、一坪共有地につきまして在沖縄米軍基地の全部の民公有地と比較いたしますと、所有者数では九％、それから面積では〇・〇〇一％、すなわち十万分の一というふうになってございます。
なお、検定の人たちだとかあるいは外国居住者の人たちにつきましては別途の方法を考えております。 そしてそれに引き続きましての予定でございますが、志望大学学部の申請状況と申しますものを、これを共通第一次試験の出願のときに資料といたしまして調査をいたします。それが十二月ごろセンターの方で集計公表ということになるわけでございます。
○春日正一君 そこで、さっき外国人賠償法でこの人身傷害を処理されておるというふうに言われたのですけれども、この賠償法を見てみますと、第一条の目的のところで、外国において発生した米軍関係の相当な損害賠償請求権を迅速に解決することによって、外国居住者と米国との間に親善関係の維持を促進するというようなことで、目的として、被害者の救済がアメリカとの関係を維持促進するというようなふうにされている。
特に最近非常に多いわけですが、こういう問題についての補償は、補償をしているアメリカの適用法律が、損害を補償するということを目ざしての法律ではなくて、むしろ外国人損害賠償法といわれているあの法律の目的からいって、外国居住者と米国との間の親善関係を維持促進するために迅速に解決するというたてまえ、だからそれについての裁判権も認めないし、加害者である米軍の一方的査定で全部が押し切られているし、一件一万五千ドル
五、外国にある銀行に対する預金その他外国居住者に対する債権その他の財産上の請求権。六、外国居住者より與えられたる信用。七、外国にある事業もしくは営業またはこれに対する出資。八、外国居住者により発行せられまたはその者の債務となるべき手形、小切手、その他の証券、受領証、保険証券その他所有権または債務を証する証書。九、外国の著作権、特許権及び商標権並びにこれに関する契約または許可。
○国務大臣（池田勇人君） 日本の経済自立復興のために、外国の技術、外国の資本が必要であると考えておりますので、外国の資本に対しましては、即ち社債等を引受けました場合におきましては、日本では税率百分の二十を外国居住者であれば百分の十にしようとするのであります。そうして又勤労所得税につきましては、特に日本再建に必要であるというものにつきましては、一定額を控除して課税すということであります。
また第二條におきまして、本邦居住者が直接または間接に全部または一部を所有または管理する在外財産に関する取引は、やはり大蔵大臣の許可を得なければできないということになつておりまして、この場合に在外財産といいますのは、外国居住者の負担となる一切の債権、請求権、銀行預金その他の預金または信用取引という定義が第四條にございます。
同省令によりますと、第四條に、「本令ニ於テ在外資産トハ左ニ掲グルモノヲ謂フ 一 外国ニ在ル一切ノ財産 二 外国居住者ノ負担トナル一切ノ債権、請求権、銀行預金、其ノ他ノ預金及信用取引 三 外国ニ在ル事業、営業又ハ此等ノモノニ対スル出資 四 一切ノ外国居住者ニ依リ発行セラレ又ハ其ノ者ノ債務トナルベキ一切ノ有価証券、小切手、諸手形、受領証、保障証券其ノ他所有権又ハ債務ヲ証スル証書 五 一切ノ外国